金融情報発信.blog

元証券→商社勤務。お金に関する情報提供していくので、一緒に学んでいきましょう!

年金制度について

みなさんお疲れ様です☺️

年初から寒い日々が続いていますが、いかがお過ごしですか?この寒さは予報によると、来月がピークとのことです。早く暖かくなってほしいですね😌

今回は、資産形成というトピックの中でも、「国の年金」にフォーカスを当て、これを読めば8割は理解してもらえるようまとめました👍

資産形成と聞くと、個人で資産を築くイメージが強いものの、日本国民である以上、ある程度、国が私たちの資産を準備してくれています。それが国の「年金制度」です。

そもそも考え方として、資産形成はあくまで国の年金では足りない不足分を準備する手段に過ぎません。そのため、その不足分を知るためには実際いくらもらえるのか知る必要があり、仕組み等も含め、この記事では詳しく説明していきます💡

 

年金とは何か?

国民の長生きリスクに備え、国が準備している保険で、助け合いの制度のもと成り立っています。長生きすればするほど、その分だけ生活費が必要になり、歳を取ると場合によっては以前よりも労働で稼げなくなり、経済的に不安になるため、そうならないためにこの制度が存在します。イメージとしては高齢者の生活費が16万円だと仮定した場合、それを現役世代2人で8万円ずつ払い、支えています。

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この『年金』には、3つの特徴があります。

・一般的に65歳から生きている限り生活費の補填として支給される『老齢年金』

・夫または妻が亡くなった際に、残された遺族の生活費のために支給される『遺族年金』

障害者になると支給される『障害年金です。

今回は一般的に老後不安の対象となっている『老齢年金』についてご説明します☝️

まず制度として以下の図のような仕組みとなっております👇

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公的年金制度

制度は二階建て構成となっており、まず誰しもが受け取る権利のある『国民年金が存在します。そして会社員であれば+aで国民年金に加え、「厚生年金」が加算されます。

この厚生年金は個人事業主や社長オーナーにはない制度です。そのため、個人年金のイデコや小規模企業共済などを活用し、自助努力で準備する必要があります。

 

国民年金について‥

支給額は年78万900円(月約6.5万円)です。年に6回、偶数月に2ヶ月分まとめて支給されます。それに対し、保険料は月16,610円と定められています。

このお金を受け取るには条件があり、それは20歳〜60歳の40年間保険料を納め続けることです。最低受給条件は10年ですが、納める期間が短くなるほど、受給できる年額も逓減していく仕組みとなっています。

しかし、受給額は年0.4%ずつ減らされており、将来もらえる額は確実に減ると考えています😭

news.yahoo.co.jp

 

厚生年金について…

受給額は「標準報酬月額」制度をとっているため、個々の収入によって異なります。また、支払う保険料は勤める企業と折半で納めます。国民年金と違い、保険料は固定されていないため、その計算方法と受給額について下記の表をもとに説明します。

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日本年金機構「保険料額表(令和2年9月〜)」

①いくら払えばいいのか?🤔

Step1.直近3カ月の給与平均額を調べる。

Step2.上記の表の「報酬月額」に当てはめ、「標準報酬月額」を割り出す。

Step3.標準月額に9.15%(半分企業負担)を掛け、保険料を算出。

Ex.ここでの3ヶ月は今月であれば、その前の10・11・12月の3ヶ月の平均額となります。仮に、平均額が25万円の方は「17等級」に該当するので、標準報酬額は26万円となります。そして保険料は、勤める企業と折半するので、9.15%✖️26万円=2万3790円と割り出すことができます。ぜひ活用してみてください☝️💡

②実際に受け取れる年額は?💰

細かい計算方法ですが、条件40年間加入と想定し、以下の公式に当てはめ割り出せます。

平均標準報酬額✖️5.769/1000✖️加入月数

Ex.平均標準月額が26万円の場合、26万円✖️5.769/1000✖️480月(40年)=71万9,971円/年です。

 

トータルでもらえる平均額は?💸

将来の受給額は予測できないため、不確定要素ですが、これまでの統計上では以下のような結果となっています👇

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厚生年金 平均受給額

平均で月16万円(年収192万円)で65歳〜80歳まで受け取れた場合

192万円/年✖️15年=総受給額2880万円(①国民年金+②厚生年金)

それに対し、①保険料16,610円+②保険料を仮に25,000円で社会人の23歳から65歳までの約42年間払い続けた場合、総額2097万1,440円支払うことになります。

つまり、支払った約2100万円に対し、受給額が約2800万円の+700万円増えて受け取れています。これは国が国民のために株や債券に投資をしてお金を増やしてくれているからです。詳しくは別の記事で後日まとめます。

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年金運用報告/日経新聞朝刊より

しかし、支える若者が減り⤵️受け取る高齢者が増える⤴️日本では支払額よりも受給額が増え、アンバランスな構図となっています。そのため、年金2000万円問題が浮上したこともまだ記憶に新しいと思います。

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だからこそ、国の年金に頼らず、我々自身で将来のために備えておく必要があると思います。

 

以上、年金についてでした🙌いかがだったでしょうか?少しは理解できたのではと思います。また引き続き投稿頑張っていくので、よろしくお願いします😌